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2007年07月18日

業種ごとの人件費率、労働分配率

業種ごとの人件費率、労働分配率


製造業やサービス業など業種ごとに人件費比率
の目安があります。


また、労働分配率などもデータとして公開
されてますのでご紹介します。



会社の経営分析などの参考になると思います。


中小企業庁業種別主要計数表


TKC経営指標速報版



語句説明




人件費率とは?

●計算方法


人件費率=人件費÷売上


●説明


売上高人件費率を指す
売上高に対して人件費がどれだけかかったかを示す指標。
この比率が大きいほど、人件費の負担が重く、逆に、
この比率が小さいほど、人件費の負担が軽いことを示します。
※業種や規模により、人件費率の目安は変わります

人件費には、賃金・賞与・雑給・法定福利費・厚生費・
退職金、販売管理費中の従業員給与・事務員給与・
役員報酬・従業員賞与・厚生費等が含まれます。

人件費率が高ければ利益を圧迫します。
逆に人件費率が低いと、社員の士気(モチベーション)が低下します。


業種別データ:人件費率の計算方法|業種別の平均データ


労働分配率とは?
●計算方法

労働分配率=人件費÷付加価値(粗利益)


●説明

労働分配率は、生みだした付加価値(粗利益)に
占める人件費の割合を示します。


付加価値とは会社が生み出した価値で、売上高
から外部購入価値を差し引いたもの。
業種によって考え方は違うが、粗利益と考えると分かりやすい


人件費には、賃金・賞与・雑給・法定福利費・厚生費・
退職金、販売管理費中の従業員給与・事務員給与・
役員報酬・従業員賞与・厚生費等が含まれます。

労働分配率は人員増や昇給等により上昇し、企業の
収益力を圧迫する場合があります。
顧問税理士や、公認会計士などに依頼し、
自社の人権比率と労働分配率を計算してみましょう。
※業種、規模により目安は異なります


業種別データ:労働分配率の計算方法|業種別の平均データ




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